西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会〔資料〕 開催日: 2023-03-28
６ イベント利用可に 当該市民広場はイベント利用不可であり、利用できた田無庁舎の市民広場は、 田無第二庁舎建設で失われてしまった。
６ イベント利用可に 当該市民広場はイベント利用不可であり、利用できた田無庁舎の市民広場は、 田無第二庁舎建設で失われてしまった。
これにつきましては、令和４年10月29日に教育委員会の臨時会がございまして、そこで第四幼稚園が閉園となった場合には、閉園後は、二幼、七幼に通園する場合には自家用車の利用可というふうに方針のほうを変更する素案の骨子というものをまとめたところでございます。 バスを出すということで今お話をいただきました。それも一つの対応策であるというふうには考えられます。
これ、しかしですよ、非常に一般質問における言論及びやり方、そして内容をですよ、例えば事前に議長の許可を得た上で、これはそういう形で進むんですけども、かつ、このパネル程度の範囲で持込み可となっていますので、改めてこれ、周知徹底をお願いしたいと、こういうことなんですね。そこのところがよく理解できなかった。
◆佐藤美樹 委員 ここに通報の方法でオンラインでも可といって、電子申請という言葉の下に共同何とか申請のサイトに飛びますよとか、一言補足していただければ、ここに行くと、普通の通報よりも東京都に行っちゃうのかしらとか、分からないですけれども、皆区のホームページじゃないところに遷移しているんだというのが少しハードルになってしまうと、せっかく声を上げようと思った方が、そこで閉じてしまうともったいないなと思うので
これより本件を可とすることについてお諮りいたしますが、先ほど本件の取扱いに対する御意見の中で、趣旨採択とする御意見が出ておりましたので、本件については趣旨採択とすることでお諮りしたいと思います。採決は挙手により行います。 本件を趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕 ○津上仁志 委員長 挙手全員と認めます。
◆間中りんぺい これは、もともと自民党としても、理事者との情報の非対称性を問題としていて、反対していたというところがありますので、これは当然、持込み可ということで考えています。 ○委員長 ほかにご意見のある方は挙手願います。 （発言する人なし） ○委員長 よろしいでしょうか。そうしましたら、この内容につきましても、この程度で終わらせていただきたいと思います。
◎学校ＩＣＴ推進担当課長 ６月補正予算でお話させていただきました特別教室等につきましては、学校に調査させていただいて、本当に学習に使っている部屋、それからあと極端に使用頻度の少ない部屋につきましては可搬型のポケットＷｉ－Ｆｉということで対応していただくということで教室数をなるべく精査してやらせていただいたというところでございます。
その感染対策特別措置法では、屋内の施設については全面使用禁止でしたが、屋外の施設、特に野球場やテニスコート等は使用可、対象外でありましたが、足立区は独自でこれを禁止にしました、その科学的根拠をお示しいただきたい。 ２、コロナ禍も３年目に入り徐々に日常生活を取り戻していきました。近隣区では復活をしている行事が足立区ではいまだに中止が続いております。
◎指導室長 実施そのものが可であったか否であったかというような、そういったことについての何か検証等ということで、何か今後やっていくというような情報というのは入ってきてございません。
となれば、高いものを買ったほうが得ということで、かつ、可処分所得のある方に消費が集中してしまうというところがございます。
さらに、通常は保険診療と保険外診療の併用は制度上禁止されていますが、不妊治療については追加的に実施される可能性のある一部の先端医療について、特例として保険診療と保険外診療との併用を可としました。先進医療には安全性、有効性等について観察、評価が必要な治療が含まれており、新たな治療法の認定も含めて先進医療会議において継続的に審議されています。
第５回臨時会の補正予算10号に対する討論でも申し上げましたが、大学生等高等教育を受けている子どものいる世帯は、コロナ禍や物価高騰以前から可処分所得が非常に低く、年間収支の赤字率が最も高い世帯です。
次に、４６ページ、（２）の返済支援助成の対象者拡充についてですが、国の給付型との併用を可とすることで、対象者を拡充する方向を検討いたしました。
委託の期間でございますが、令和５年４月から１年間、業務の遂行が良好な場合は２回まで更新可とさせていただいております。 スケジュールにつきましては、１９ページ４に記載のとおりでございます。１月の末に提案書の特定を予定してございます。 また、２０ページでございます。 「足立区独自・低所得のひとり親世帯等に対する家計応援臨時給付金」の支給についてでございます。
◎中西 商業課長 まず特定の方だけという御指摘について、確かに、現在、実際にせたがやＰａｙで支払いをしたことがあるユーザーというのは十一万弱ぐらいなので、世田谷区で、例えば可処分所得がある世帯が五十万世帯だとして、そのうちの五分の一みたいな、そういう数字になりますので、まだまだ普及はしていないし、一部の人に偏っているのではないかという指摘は、数字の上ではそのとおりだと思います。
これより、本件を可とすることについてお諮りをいたします。本件について、趣旨採択ということでお諮りしたいと思います。採決は挙手により行います。 本件を趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕 ○畠山晋一 委員長 挙手なし。よって、令四・八号は趣旨採択とすることが否決されましたので、不採択とすることに決定をいたしました。
◆吉田豊明 先ほど元山委員からもありましたように、民間と公共も含めて、どれだけ可処分所得を上げていくかということが日本経済にとっても大きな刺激の要素になるという点では、注目点だというふうに思うんです。やはり現状では、中小企業の場合は給与を上げるのも大変な状況なんですね。
現在、最も家計に影響を受けているのは可処分所得が教育費負担で圧迫されている大学生、専門学校生等──短大生もそうですね──がいる世帯です。対象世帯を18歳以下ではなく22歳以下にするべきであったというのが私の主張です。2017年の全国生計費調査では、大学生がいる世帯の21％において可処分所得の４割以上が教育費を占めています。この少ない可処分所得の中で物価高騰に対応しているのがこの世帯なんですよ。
これらの世帯は可処分所得において教育費の圧迫を最も受けている世帯であります。具体的に2017年全国生計費調査では、大学生がいる世帯の21％において可処分所得の４割以上が教育費によって占められ、さらに子ども２人が大学生である世帯の何と57.6％が、年間収支が赤字という結果が示されました。